税効果会計

ビジネスマンとしては珍しいですが、年度始まりでかなり暇な毎日を送っていました。他部署が忙しい時って監査は暇なんですね。監査に行く訳にも行かないので。

けど、そろそろ決算の数字もでて決算監査に備えて忙しくなってきました。で昨日は決算監査で何をするかの勉強会がありました。

簿記をやったおかげで大体の手続きは理解できましたが、最難関の税効果会計のところで予想どおり理解不能になってしまいました。今年は業績も悪いので繰延税金資産を計上できるかどうかの判定等が非常に重要だとの事ですが、難しいんですよねー。

復習もかねて簡単にまとめてみました。

■概要

・PL上の法人税の支払を、会計原則に基づき期間収益に対応させる処理。

・会社の儲けを表す項目は財務会計上の利益（収益－費用）と税法上の所得（益金－損金）とで一致しない。

・会計が保守主義、発生主義に基づくのに対して、税務は確定債務主義に基づくから。「まだ決まってないのに勝手に引き当てて税金減らすなんて許さん」って事。

・結果会計と税務で「一時的」に収益・費用の処理の期間がずれる項目がある。

■一時差異と永久差異

将来減算一時差異：一時差異が解消する時に課税所得を減額する効果のあるもの

・当期の費用だが、損金にならない⇒税金を多く払っている、来期以降減らせるから減算差異　※引当金等

将来加算一時差異：一時差異が解消する時に課税所得を増額する効果があるもの

・当期の収益だが翌期以降の益金になる

繰越欠損金：繰越欠損金は7年間にわたり、課税所得と相殺できる。
※欠損金は税務上での赤字の事

所得がマイナスになった分は、以降7年間にわたり所得がプラスになった時に相殺できる。

永久差異：加算減算されたまま、将来にわたって解消される事のない項目
※交際費等

■処理方法

会計上の時期に合わせる為、発生時と解消時に下記の処理をする

・将来減算一時差異

－発生時
PL：納税が無かったようにする。⇒税効果調整額を「法人税等」からマイナス
BS：繰延税金資産を計上する

－解消時
PL:税効果調整額を「法人税等」にプラス
BS:繰延税金資産を取り崩す

■計算方法

・別表4：今期の一時差異を計算するもの
・別表5：一時差異の期首の金額、増減、期末の金額を計算するもの
・繰延税金資産＝（別表5の）将来減算一時差異×実効税率
・税効果調整額＝前期末繰延税金資産－当期末繰延税金資産
・実効税率：税引前利益に対する本来の負担税率の事。利益を課税対象にする税金の税率の総和だが単純総和はできない。
・実効税率＝法人税率＋（法人税率×住民税率）＋事業税率／1＋事業税率

■繰延税金資産の回収可能性

・将来減算できるだけの所得がある事が前提
・一時減算差異が解消する時十分な所得があるのか？
・繰越欠損金が繰り越せる間に上回る所得が得られるのか？
・回収可能性を証明する5年程度のスケジューリング結果を元に判断する

＊税前から一時差異の発生解消を減算して所得を決める。減算後も所得がプラスになるだけの利益がなければ繰延税金資産は計上できない。って事？？

基準　http://www.ek.tohmatsu.co.jp/word/a-word/2009/key090212_1.shtml