移転価格税制

生きてますか？

移転価格税制について会社の勉強会で習いました。グローバル化と一言で言いますが、色々と考えないといけない事ありますね。

しかし課税当局って怖いですね。マスコミにもたたかれるし。

■移転価格税制（TP)

日本のメーカーが海外子会社を通して販売している時に、その子会社にいくらで販売するかという事について。会社としては連結したら全く関係ないけど、税務当局にとっては非常に大きな問題になる。

例えば安く海外子会社に販売した場合、日本に利益は全くのこらないので税金はほとんど払わず、海外でほとんどの税金を支払う事になる。逆に市場売価ギリギリで海外子会社に販売したら、日本は税金がっぽり入ってウハウハだけれども、海外には全く税金入らない。

もちろん日本は税金欲しいわけなので、色々といちゃもんをつけて税金をせしめようとするわけですね。おーこわっ。

そこで企業が海外の拠点との取引価格（移転価格）を意図的にせっていして一方の利益を他方に移す事を防ぐ為の国際課税上の仕組みのを事を移転価格税制（TP）と呼ぶ。もし利益の移転があった場合は追徴課税の対象となる。

■実例

・2008年4月ホンダが1400億円の申告漏れを指摘され、最終的に800億円の追徴課税を受ける。
・2006年6月武田薬品は1223億円の指摘に対して570億円支払。

※実際の支払いも多額だが、新聞報道されるとであたかも脱税をしていたかのようなイメージをうける為、企業イメージを大きく損なうリスクがある。

■対策

・移転価格に対する考え方をしっかりと論理構築しておき、文書化を行い当局に対応する事が必要
・事前確認制度（APA）で事前に対応しておく。

※事前確認制度（APA）：課税当局に移転価格の妥当性を証明しておき、更正はしないという約束を事前に取り付けとおく事。