DCF法

先生が近づいてくると胃がキリキリと痛みます。めちゃめちゃ簡単なラッキー問題があたって良かった。

■企業価値

・事業価値の合計＝企業価値、負債価値＋株主資本価値＝企業価値
・M&Aは非常に大きな投資なので価値評価を誤り高い買い物をすると取り返しがつかない。よってバリュエーションの重要性は増してきている。

■DCF法（各種公式）

・現在価値＝1年後のFCF÷(1＋資本コスト)＋2年後のFCF÷(1＋割引率)^2＋・・・＋n年後のFCF÷(1＋割引率)^n＋TV÷(1＋r）^n
・TV：残存価値、継続価値、n年目以降の価値

・基本式：PV＝EC1／(1＋ρ)＋EC2／(1＋ρ)^2＋・・・
*EC1、EC2：各期のCFの期待値、ρ：割引率（資本コスト、期待収益率）

・定額CFモデル（期待FCFが永続的に一定）：PV＝EC／ρ

・定率成長モデル：PV＝EC／(ρ－g)
*g：成長率

・TVのPV（n年後から永続に続き価値）：PV＝EC(1＋g)^n／(ρ－g)×(1／(1＋ρ)^n)
*TV＝EC(1＋g)^n／(ρ－g)：n年後に始まる永続成長モデルが、そのスタートの値を計算している
*TVを現在価値に直している(1／(1＋ρ)^n)

・年金の評価：PV＝C[1/r-1/r(1+r)^t)]

・債権の評価：PV＝C[1/r-1/r(1+r)^t)]+F/(1+r)^t
*クーポンC円／年、元本F、満期＝t年後の債権価格

・配当割引モデル：P0＝D1/(1＋ρ)＋D2/(1＋ρ)^2＋・・・
・定額配当モデル：P＝D/ρ
・定率成長モデル：P＝D/(ρ-g)

・予想PER＝1÷(ρ-g)

■DCF法

・FCF＝税引後営業利益＋減価償却－運転資本増加額－設備投資額（投資支出）
・割引率は税引後WACC：RV＝(D/V)(1-t)RD＋(E/V)RE
・企業価値＝事業価値＋金融資産（時価評価）
・株式価値＝企業価値－有利子負債

生産性の分析

今週が山場です。先週も同じこと言ってたと思います。

山を越えたらまた山が来る、そしてその山を越えたら、また次の山が・・・

これじゃ山じゃなくて山脈ですね。

■付加価値

・企業が生み出した、社会的な価値

・控除法：付加価値＝総生産高－前給付費用。企業内でどれだけ価値を生んだかを直接的に求めるが、前給付費用は財務諸表じゃわからない。

・加算法：付加価値＝人件費＋賃借料＋税金＋他人資本利子＋税引後利益。付加価値がどこに分配されたか。他者に提供した価値を合計する。人件費は連結ではわからない。

■労働生産性の分析

‐労働生産性：従業員一人あたりの付加価値：労働生産性＝付加価値額÷平均従業員数

・労働生産性＝一人あたりの売上高×付加価値率
‐付加価値額÷平均従業員数＝（売上高÷平均従業員数）×（付加価値額÷売上高）

・労働生産性＝労働装備率×設備生産性
‐付加価値額÷平均従業員数＝（有形固定資産÷平均従業員数）×（付加価値額÷有形固定資産）
‐労働装備率：ひとり当りどれだけ固定資産を使うか。
‐設備生産性：どれだけ効率よく設備を使っているか。

・一人当たり人件費＝労働生産性×労働分配率
‐人件費÷平均従業員数＝（付加価値額÷平均従業員数）×（人件費÷付加価値額）
‐労働分配率：付加価値のうちどれだけ人件費に回すか
‐一人あたりの付加価値に付加価値のうちどれだけ給料にするかかけているので一人あたり給料が出る。

来週で最後。色々と見たり計算しているうちに単なる式の丸暗記では無く、なんとなく意味がわかるようになって来てる気がします。まだ財務諸表見てわかるかといったら・・・ですが。

とりあえず課題がんばります。

孫正義 19歳の誓い

本日、ダントツの学び。ソフトバンクの孫さんが19歳の時にたてた人生の目標。

「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1,000億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」

しがない35歳のおじさんとはスケールが全然違いますね。薄毛は似てますが。

悔しいので「50代で社長になって、60代で世界中の人を幸せにする」位いいたいですが・・・でかすぎるなぁ。

この目標が寝てみる夢では無く、目標としての夢にとして持てる位は頑張りたいですね。今はまだ自分にコミットできませんが。

あと「最も尊敬する人物」とは「自分の目標であり、自分が達成し難い人物」とのこと。また「最も好きな人物」というのは「人として欠点はあっても、その分親しみの持てる人物」論もおもしろい。

「最も尊敬する歴史上の人物」は織田信長
「最も好きな歴史上の人物」は坂本龍馬
「最も尊敬する企業家」は松下幸之助
「最も好きな企業家」は本田宗一郎

なんとなくわかるような、わからないような。

そして、1973年（昭和48年） - 司馬遼太郎の『竜馬がゆく』を読み、脱藩に憧れて渡米決意。って僕ももちろん読みましたが・・・脱藩ってねぇ

研究

研究というとロボットを作るみたいなイメージしか持っていないんですが、僕も何の因果か研究しないといけない事になり、色々と考えて、考えて、考えた結果、インドの研究をする事になってしまいました！

といっても、まだ計画段階ですが。

このブログでもインドに行きたいって書いたこと何度かあるんですが、いつか来るその時に備える為でもあり、自分の決意の確認でもあり、会社の成長の為でもあり、こそっと会社に対して「インドに行かせろ！」というアピールの為でもあり・・・

などなど色々理由はあるんですが、実はカレーが好きだからだったりして？

研究にかこつけて、嫁、子供ほっぽり出してインドに一人旅行きますよ。

もしカラオケ行ったらガンダーラ歌います。

移転価格税制

生きてますか？

移転価格税制について会社の勉強会で習いました。グローバル化と一言で言いますが、色々と考えないといけない事ありますね。

しかし課税当局って怖いですね。マスコミにもたたかれるし。

■移転価格税制（TP)

日本のメーカーが海外子会社を通して販売している時に、その子会社にいくらで販売するかという事について。会社としては連結したら全く関係ないけど、税務当局にとっては非常に大きな問題になる。

例えば安く海外子会社に販売した場合、日本に利益は全くのこらないので税金はほとんど払わず、海外でほとんどの税金を支払う事になる。逆に市場売価ギリギリで海外子会社に販売したら、日本は税金がっぽり入ってウハウハだけれども、海外には全く税金入らない。

もちろん日本は税金欲しいわけなので、色々といちゃもんをつけて税金をせしめようとするわけですね。おーこわっ。

そこで企業が海外の拠点との取引価格（移転価格）を意図的にせっていして一方の利益を他方に移す事を防ぐ為の国際課税上の仕組みのを事を移転価格税制（TP）と呼ぶ。もし利益の移転があった場合は追徴課税の対象となる。

■実例

・2008年4月ホンダが1400億円の申告漏れを指摘され、最終的に800億円の追徴課税を受ける。
・2006年6月武田薬品は1223億円の指摘に対して570億円支払。

※実際の支払いも多額だが、新聞報道されるとであたかも脱税をしていたかのようなイメージをうける為、企業イメージを大きく損なうリスクがある。

■対策

・移転価格に対する考え方をしっかりと論理構築しておき、文書化を行い当局に対応する事が必要
・事前確認制度（APA）で事前に対応しておく。

※事前確認制度（APA）：課税当局に移転価格の妥当性を証明しておき、更正はしないという約束を事前に取り付けとおく事。